
新着情報
一般事業主 行動計画を更新いたしました
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 2025年度
仕事と育児の両立及び女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
太平ビル管理株式会社行動計画
女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2.当社の課題
課題1:女性の育児休業の取得の実績がないのは対象者となる方がいないため、
しかし、男性の育児休業の取得の実績もない
課題2:両立支援制度を取得し易い環境整備と促進
3.目標と取組内容・実施時期
目標1:男性の育児休業の取得率を50%以上とする。
(実施時期・取組内容)
2025年 6月~ 男性社員に対する現状把握のための意識調査アンケートの実施
2026年 6月~ 管理職を対象として、男性社員の育児休業取得に関する制度や支援の
方法について研修を行う
2027年 6月~ 仕事と育児の両立の周知を図るとともに、子が生まれるなど、事前に
上司や人事部に報告し易い職場づくりを行ない、面談を行うなど制度
の説明等を行う
2029年 4月~ 配偶者が出産予定の男性社員を対象として、人事部及び上司から育児
休業取得をすすめるとともに、上司主導で部署全体の業務の配分につ
いて見直しを実施する
目標2:社員一人当たりの年次有給休暇取得率を60%以上とする。
(実施時期・取組内容)
2025年 6月~ 業務改善による業務の効率化図り、計画的な業務遂行を促進すること
で、休暇が取得し易い環境の構築を行う
2026年 6月~ 記念日休暇取得の取組
2027年 6月~ 部署ごとの有給休暇取得率向上計画の策定をする
2028年 6月~ 有給休暇取得率向上計画に基づいた各部署での取組の結果を振返り、
目標達成に向けた計画の見直しを行う
2029年 6月~ 有給休暇の取得率が低い社員に、人事部が面談の実施を行う